
すでに顧問税理士がいる企業でも、通常の記帳や申告とは別に、税務調査への対応、自社株の評価、相続や事業承継など、専門性の高い課題に直面することがあります。
特に、会社と経営者個人の資産が関係する問題は、法人税だけでなく相続税や所得税も含めて考える必要があるため、別の専門家の意見を求めるケースも珍しくありません。
こうした複雑な税務分野で活動している税理士の一人に、風間光裕という人物がいます。
風間光裕氏は、元国税局勤務の経歴の持ち主。在籍時は法人税調査や職員指導などに携わった後、税理士として独立し、現在は税理士法人風間&パートナーズの代表社員を務めています。
この記事では、風間光裕氏の経歴や活動実績を紹介したうえで、同法人が対応する税務調査、税務対策、自社株対策、相続税対策などの特徴をわかりやすく整理します。
- 風間光裕氏とはどのような税理士なのか
- 風間光裕氏の専門分野と活動実績
- 風間光裕氏が代表を務める風間&パートナーズの特徴
- 風間&パートナーズへの相談を検討する際のポイント
- まとめ|風間光裕氏は国税局での経験を持つ税理士
風間光裕氏とはどのような税理士なのか

風間光裕氏は冒頭でもお伝えした通り、国税局での勤務を経て税理士となった人物です。
税務調査を行う側で実務経験を積んだ後、税理士に。現在は東京都中央区に拠点を置く税理士法人風間&パートナーズの代表を務めています。
税務調査の経験だけでなく、税務職員の指導や税務に関する情報発信にも携わってきた点が、風間光裕氏の経歴を知るうえでのポイントです。
国税局の複数部門で勤務
公開されているプロフィールによると、風間光裕氏は国税局の調査査察部、総務部人事第一課、課税第二部などで勤務した経歴を持っています。
調査査察部は、企業などに対する税務調査に関わる部門です。一方、人事部門や課税部門での勤務経験もあることから、税務調査だけに限らず、国税組織の運営や税務行政を幅広く経験してきたことがうかがえます。
2009年に税理士登録
風間光裕氏は国税局での勤務を経て、2009年に税理士登録を行いました。その後、2017年に風間&パートナーズの代表に就任しています。
現在は、国税局時代に培った知識や経験を生かしながら、企業や経営者、資産を保有する個人などからの税務相談に対応しています。
風間光裕氏の専門分野と活動実績

風間光裕氏の活動は、法人の申告業務だけに限られていません。税務調査への対応や税務対策の助言に加え、経営者向けのセミナーなどを通じた情報発信にも取り組んできました。
法人税調査と職員指導の経験
国税局在籍時には、法人税に関する調査のほか、税務職員の評価や指導にも携わっていたと紹介されています。
税務調査では、帳簿や申告内容を確認するだけでなく、会社の取引やお金の流れを正確に把握することが求められます。こうした実務に加えて職員を指導する立場も経験してきたことが、現在の税務相談や調査対応にも生かされていると考えられます。
経営者向けセミナーなどで情報を発信
風間光裕氏は、税務対策をテーマとしたセミナーの講師も務めています。公開プロフィールでは、これまでに延べ3,000名を超える経営者に向けて講演を行ってきたと紹介されています。
また、メディアへの出演や大学での教育活動にも携わるなど、専門的になりやすい税務の内容を、経営者や一般の人に伝える活動も続けています。
風間光裕氏が代表を務める風間&パートナーズの特徴

税理士法人風間&パートナーズは、国税庁や国税局での勤務経験を持つ税理士を中心に構成されている税理士法人です。
既存の顧問税理士を変更せずに利用できるセカンドオピニオンサービスを提供しており、主なサービスとして「税務現状分析調査」「税務調査立会」「自社株対策」「相続税対策」を掲げています。
事業承継については、主に自社株対策と関連する相談として対応しています。
国税庁・国税局出身者によるチーム体制
風間&パートナーズでは、代表の風間光裕氏をはじめ、国税庁や国税局で勤務した経験を持つ税理士がチームで案件に対応しています。
税務調査では、提出する資料や担当者への説明だけでなく、日頃の会計処理や過去の申告内容も確認されます。
税務当局の調査の進め方を理解する専門家に相談することで、会社側も状況を整理したうえで対応しやすくなるでしょう。
ただし、国税局出身だからといって必ず有利になるというわけではありません。
相談する際は、担当者の経験だけでなく、自社の業種や相談内容に対応できるかも確認することが大切です。
税務調査への対応
税務調査の連絡を受けると、「どのような資料を準備すればよいのか」「過去の処理に問題がないか」と不安を感じる経営者も少なくありません。
風間&パートナーズは、国税当局出身の税理士が事実関係と法令上の論点を確認し、税務調査の円滑な早期終結を目指す「税務調査立会」を提供しています。
複数の国税OB税理士が、それぞれの経験を生かして顧客固有の問題を検討する方針です。
また、税務調査が行われる前から会社・個人・保有資産などの状況を確認する「税務現状分析調査」も実施しています。公式サイトでは、毎年の現状分析を通じて会社の状況を把握し、税務調査に備えると説明しています。
会社と個人を一体として考える税務対策
税務対策というと、単純に当期の税負担を減らす方法をイメージする人もいるかもしれません。
しかし、オーナー経営者の場合は、会社の税金だけでなく、経営者個人や家族の税金、自社株、将来の事業承継や相続まで含めて検討する必要があります。
風間&パートナーズでは、会社・経営者個人・家族・保有資産の状況に加え、今後の事業計画や人生計画、後継者への引き継ぎ方などをヒアリングし、複数の専門家が現状を分析。
そのうえで、「会社と個人」「毎期の損益と蓄積された資産」を一体として捉え、中長期的な税務プランを提案しています。
策定したプランをそのままにするのではなく、会社や家族の状況、税制改正などに合わせて定期的に見直す点も特徴です。
公式サイトでは、年に数回、当初のプランと現在の状況にずれがないかを確認するとしています。
自社株対策や事業承継の相談
非上場会社の自社株は、会社の規模に応じて、配当、利益、純資産などを基に評価されます。
そのため、会社に利益や資産が蓄積されることで、株式の評価額が高くなることも。
自社株や事業用資産の評価額が高い場合、事業承継時に後継者の相続税・贈与税や株式取得資金の負担が課題になる可能性もあるので注意しましょう。
自社株対策では、現在の株式評価を確認したうえで、承継先や承継時期、株式の移転方法などを検討します。
税負担だけでなく、経営権をどのように引き継ぐか、ほかの相続人とのバランスをどのように取るかも重要な論点です。
風間&パートナーズでは、法人税を専門とする税理士と資産税を専門とする税理士がチームを組み、会社と経営者の状況を分析。
株式の評価や移転方法について税務上の否認リスクも考慮しながら、自社株対策や事業承継対策を幅広く提案しています。
相続税の事前対策や申告にも対応
相続税では、相続財産の把握と評価、遺産の分け方、納税資金の準備、申告手続など、さまざまな事項を検討しなければなりません。
特に不動産や非上場株式を保有している場合は、専門的な財産評価が必要になります。
相続が発生した後では選択できる対策が限られるため、財産の整理や相続税額の試算、生前贈与、納税資金の確保などは、早い段階から検討しておくことをおすすめします。
風間&パートナーズの公式サイトでは、「相続税事前対策」「相続財産評価」「相続税申告」「相続税の税務調査立会い」「国外財産に関するコンサルティング」を提供サービスとして案内しています。
また、オーナーの将来の経営計画や家族への想いを確認。
会社と個人を一体として考えたオーダーメイドの相続税対策を提案しています。
\公式サイトでサービス詳細を確認する/
風間&パートナーズへの相談を検討する際のポイント

風間&パートナーズへの相談を検討する際は、対応している税務分野だけでなく、契約形態や費用、担当者の専門性なども確認することが大切です。
ここでは、同法人のサービスの特徴と、相談前に確認しておきたいポイントを紹介します。
会社と経営者個人を一体として考える税務支援
風間&パートナーズの方針は、会社だけでなく、経営者個人や家族、保有資産の状況も一体として捉え、中長期的な税務対策を提案すること。
たとえば自社株対策では、経営者の事業承継に対する考えを確認したうえで、自社株と事業承継の両面から対策を提案しています。
そのため、会社と経営者個人の税務が複雑に関係している場合は、相談先の候補になるでしょう。
顧問税理士を変更せずに相談できる
風間&パートナーズでは、現在の顧問税理士を変更せずに利用できるセカンドオピニオンサービスを提供しています。
税務調査や自社株、相続などの専門的な課題について、顧問税理士とは異なる視点から意見を聞きたい場合にも検討できるでしょう。
相談する際は、現在の顧問税理士との役割分担や、依頼できる業務の範囲を確認しておくことが重要です。
相談前に確認しておきたい項目
税理士法人ごとに、得意分野や契約内容、料金体系、対応方法は異なります。相談先を選ぶ際は、次の項目を確認しておきましょう。
- 自社と同じ業種や規模の企業を支援した実績があるか
- 相談したい税務分野に詳しい担当者が対応するか
- 現在の顧問税理士とどのように役割を分担するか
- 単発相談や継続支援など、希望する契約形態を選べるか
- 業務範囲や費用、対応期間が事前に示されるか
- 専門的な内容をわかりやすく説明してもらえるか
経歴や知名度だけで判断せず、自社が抱える課題に適した支援を受けられるかを見極めることが大切です。
問い合わせ前に相談内容を整理する
公式サイトでは、問い合わせフォームと電話窓口が案内されています。
問い合わせる前に、相談したい内容や現在の顧問税理士との契約状況、自社が抱えている課題を整理しておくと、対応範囲や契約条件を確認しやすくなるのでおすすめです。
必要な支援や希望する契約形態も伝えることで、自社に合う相談先かどうかを判断しやすくなるでしょう。
まとめ|風間光裕氏は国税局での経験を持つ税理士
今回ご紹介した風間光裕氏は、国税局などで法人税調査や税務職員の指導・監督に携わった経験を持つ税理士です。
2009年に税理士登録し、2017年に税理士法人風間&パートナーズの代表に就任しました。
現在は代表社員を務め、経営者向けセミナーやメディアを通じた情報発信にも取り組んでいます。
同法人は、主に国税庁・国税局出身の税理士で構成され、税務現状分析や税務調査立会、自社株・事業承継対策、相続税対策などにチームで対応しています。
国税当局での経験を生かした専門的な支援を求める企業や経営者にとって、相談先の候補となる税理士法人といえるでしょう。
ただし、依頼を検討する際は、担当者の専門性や対応範囲、費用、契約条件を確認し、自社の課題に合った支援を受けられるかを見極めることが大切です。























愛犬が病気や高齢になると、預け先を探すだけでも大きなハードルに感じるもの。










